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2019/09/18

香港

香港の旅行会社各社が社員に無給休暇を要求 デモによるコスト削減

香港旅遊業議会の黄進達・主席は9月18日、多くの旅行会社が職員に無給休暇を要求するなどコスト削減措置を始めていることを明らかにした。 同日の香港メディアによると、黄主席は新城財経台の番組に出演し、香港のホテルの宿泊料は昨今のデモ活動の影響を受けていると指摘。デモが行われるエリアほど影響は大きく、香港島の多くのホテルの宿泊料金はすでに3けたに引き下げられたことを明らかにした。    多くの旅行会社はすでにコスト削減を開始し、職員には無給休暇を要求。事態が引き続き悪化すれば業界ではさらに多くのコスト削減措置が行われるとみている。このため政府にはライセンス料の減免、職員への訓練手当など支援措置を講じるよう求め、旅行会社のオフィスや店舗のあるビルのオーナーは賃貸料を減免するよう呼びかけた。   また空港でのデモの影響で市民の海外旅行の意欲も減退し、7~8月の外遊印紙税は2けたの減少、9月も引き続き減少していると指摘した。 参考文献:DIGIMA

2019/09/16

インドネシア

外国人役職 18分野に 就労可能範囲を拡大 労働大臣令発令

労働省は、外国人が就労可能な役職について定めた大臣令(2019年228号)を8月27日付で公布・施行した。インドネシアへの技術移転を進めることを目的に、外国人の就労可能な業種は18分野に拡大したが、あいまいな点も多く、投資呼び込みへの効果は限定的だ。労働省は外国人の雇用状況を整備、把握し、就労手続きを簡素化、インドネシアへの技術移転を進めるために大臣令を定めた。昨年4月に発表された、外国人労働者に関する大統領令(2018年20号)の細則に当たる。ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)や米国、韓国などの商工会議所は数年来、就労可能な役職の範囲拡大を要請してきた。 就労可能な役職は18分野と定められ、さらに細分化される。就労許可取得の段階で書類に記載することになる。従来、名簿化された就労可能な役職はエネルギー分野など限られた業種のみで、他の役職については管轄省庁と労働省が確認して労働許可を与えてきた。 法改正により、就労可能な範囲は広がる。建設部門の場合では、これまで外国人は66種類の役職に就いていたが、地球物理学者や地形学者、測量士など181の分野で申請できるようになった。暫定滞在許可(I 続きを読む

2019/09/13

インドネシア

ホンダ、バリに旗艦店 船外機の販売網強化

ホンダ・パワープロダクツ・インドネシア(HPPI)は6日、バリ島デンパサール市の船外機ディーラーを刷新し、ホンダマリンのブランドデザインを適用した国内1号店として正式開店した。観光地の店舗を刷新し、販売網を強化する。 観光ビジネスが拡大しているバリの同店を、国内の旗艦店と位置付ける。大型船外機「BF250D」(2億5千万~2億6千万ルピア)を中心に販売する。バリ島~ロンボク島間の高速フェリーの需要を、独自の低燃費エンジンで取り込む。 島しょ国家のインドネシアを、船外機需要が伸びる重要市場と捉え、各地に販売店を展開している。バリ島のほか、ジャカルタ特別州プラウスリブ、東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョ、リアウ諸島州バタム島などを重点エリアとし、店舗の刷新を進める。 参考文献:DIGIMA

2019/09/11

中国

中国発の顔交換アプリ「Zao」、プライバシー侵害の懸念で批判高まる

中国企業が開発したスマホ用顔交換アプリ「Zao」は8月30日、中国国内App Storeで公開されて以降、高い人気を得ている。一方で、ユーザーのプライバシーが侵害される可能性が高いと批判された。 ロイター通信2日付によると、ユーザーがスマホで自撮りした自分の写真を「Zao」アプリにアップロードすると、映画やドラマなどに登場する俳優の顔をユーザーの顔に置き換えることができる。ユーザーが物語の中の人物になりきり、または憧れのアイドルと共演しているようになれる。この動画をSNS上に投稿すれば人気者になれるため、「Zao」アプリは高い人気を博した。   同アプリは、人工知能(AI)技術を駆使し、写真や動画の顔だけではなく声も換えることができる。この技術はディープフェイク(Deepfakes)技術と呼ばれる。 アプリの利用規約には、「ユーザーは顔データに関する知的財産権を放棄すると同時に、Zaoがユーザーの顔写真を営利目的で使用することを許可する」との記載がある。これに気づいたユーザーから非難が殺到した。   「Zao」は9月1日、中国版ツイッター「微博」で声明を出した。同社は、指摘されたプライ 続きを読む

2019/09/09

マカオ

マカオのビニール製レジ袋有料化、徴収額は1枚あたり1パタカ(約13円)に…11月18日から

マカオでは、今年(2019年)11月18日から「ビニール製レジ袋提供制限法」が施行となる。同法にはビニール製レジ袋の有料化が盛り込まれており、客がレジ袋を必要とする場合、店舗が客から代金を徴収することになっている。9月9日付のマカオ特別行政区広報に掲載された行政長官令で、徴収額が1枚あたり1マカオパタカ(日本円換算:約13円)と正式公布された。金額は草案時のものと同額だった。 なお、「パッケージ化されていない商品、非機密包装食品及び薬品」と「空港制限エリアへハンドキャリーで持ち込む際に安全制限の対象となる商品」については例外扱いとなる。例えば、公設市場で包装されていない野菜や鮮魚といった商品を購入した客に対して、店舗側はこれまで通り無償でレジ袋を提供することができる。ビニール製レジ袋の定義は、一部または全部にビニール素材が使われているもの全般で、客から徴収したレジ袋代金は店舗に属する。また、環境保護局が法律遵守状況を監察する職権を有し、店舗に対してレジ袋販売記録の提出を要求することができるとした。このほか、法律の施行後2年間、小売業者は店舗の目立つ場所にレジ袋有料化に関する告知を掲出す 続きを読む

2019/09/06

インドネシア

新たな療養の形を提示 平成医療福祉グループ リハビリ施設を開設

病院や高齢者施設などを運営する平成医療福祉グループ(本部・徳島市)は3日、事業参画する南ジャカルタのセノパティ地区にあるリハビリテーション施設、「HMWリハビリテーションクリニック」のオープニング式典を開いた。 インドネシアには現在、リハビリに特化した施設がほとんどない。日イの経済連携協定(EPA)に基づき学んだ人材を用い、先進的な設備を取り入れ、インドネシアに新たな療養の形を普及させていく方針だ。    営業は9日から開始する。当面、インドネシアで死亡率が高い脳卒中、膝や腰の痛み、骨折などからのリハビリを中心に取り組んでいく。インドネシア人医師やセラピスト、看護師が治療に従事、日本人もアドバイスにあたる。   現状では病院で治療を受けた後は、家族やメードが自宅で介護を行うのが一般的だ。人口増加や平均寿命の長期化に伴い、将来的にリハビリのニーズが高まっていくことが予想される。   同クリニックでは、EPAによって日本で看護や介護を学んだ人材を起用する。また、サイバーダイン(本社・茨城県つくば市)が開発した装着型ロボット「HAL」などの最新医療機器を導入。日本式のリハビリを普及させていく 続きを読む

2019/09/05

香港

香港の住宅価格が最悪で30%下落か

JPモルガン・チェースはこのほど発表したリポートで香港の住宅相場が大幅に下落するとの見通しを示した。      9月3日付『星島日報』によると、リポートでは香港の社会・政治事件の発展を考慮し「社会運動が長時間続く場合、今後の香港の小売市場とオフィス賃貸市場は最悪の場合に少なくとも30%下落する」と予測している。    JPモルガン・チェースは不動産銘柄や家賃収入銘柄のストレステストを実施し、仮に住宅価格と収入の比率が現在の14倍から10倍に縮小すれば住宅価格は30%下落するとみる。社会・政治事件が続けば観光消費は70%減少し、地場消費は10%減少、小売総額は約30%減となり、オフィス賃貸料は40%下落するとみている。 参考文献:DIGIMA

2019/09/02

ミャンマー

ミャンマー南端「コータウン空港」の改修工事で入札を実施

ミャンマー南端でタイ国境に位置するコータウン空港の改修工事について、入札が実施されることがわかった。運輸・通信省の発表を7Day Dailyが伝えた。    同省の発表によると、入札の参加条件は国内資本が65%以上の地場企業で、落札者はコータウン空港の事業権(拡張、改修、運営、保守管理)を第1フェーズ・20年、第2フェーズ・10年の合計30年獲得する。落札者は空港内の滑走路や誘導路を拡張し、ターミナルビル、貨物用倉庫、管制塔などを改修する。応札希望者は11月29日までに提案書の提出が必要。    航空・運輸管理局のイェー・トゥッ・アウン副総局長は「落札者は第1フェーズでは国際線のチャーター機が、第2フェーズでは国際線の定期便が離発着できるよう空港を拡張、改修しなければならない。国際空港としての国際基準を満たすことが必要」とコメントした。 参考文献:DIGIMA

2019/08/30

香港

香港・政府観光局が毎日デモ情報を提供

香港政府観光局(HKTB)は観光客が各地で発生するデモ活動の情報を全面的に把握できるようにするため、海外事務所に対して毎日情報を提供する。 8月27日付『星島日報』によると、これは8月末に退任する香港政府観光局(HKTB)の劉鎮漢・総幹事が明らかにしたもの。各地の最新の大型活動と交通状況を提供し、海外からの旅行者とツアーを手配する会社が適切に対応する便宜を図る。    劉総幹事は約30カ国・地域が香港に対する渡航勧告のレベルを引き上げたことについて「これは前代未聞。さらに突然発生する衝突には旅行者はどうにもならず、香港が長年築いて来た安全な都市のイメージが大きな影響を受けている」と述べ、社会が正常を回復した際にHKTBが業界とともに観光プロモーションを行うことを明らかにした。   また観光客の減少だけでなく香港市民も外食などを控えるようなったことも影響していると指摘。観光業には20万人余りが従事しており、小売り、飲食などの業界も加えれば80万人に上り、「すでに多くの企業が無給休暇を行っているが、状況が悪化すれば人員削減で失業者が増える」と懸念している。    参考文献:DIGIMA

2019/08/28

香港

米中貿易摩擦、香港のGDPに0.5%影響

香港の特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は8月27日、主要経済団体と中小企業協会の代表らと会談し、米中貿易摩擦に関して討議した。 同日の香港メディアによると、邱局長は会談後に記者会見し、米国が今後、中国製品に対する関税を30%まで引き上げ、米中間のほぼすべての輸出入品が関税引き上げ対象に入れば香港の域内総生産(GDP)は0.1~0.2%、最大で0.5%の影響を受けると指摘した。   米国のトランプ大統領は24日、中国が750億米ドル分の米国製品の輸入に対して関税を引き上げたのに対抗し、10月1日から2500億米ドル分の中国製品の輸入関税を25%から30%に引き上げると発表した。 参考文献:DIGIMA

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