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2020/01/17

香港

春節の花火大会の中止を発表

特区政府は1月15日、春節(旧正月)2日目に当たる26日に行われる予定だったビクトリア湾での花火大会を中止すると発表した。 早ければ今日発表される。特区政府民政事務局の劉江華・局長は15日に記者会見し「政府は慎重に検討し、公衆の安全の問題を考慮して旧正月花火大会の中止を決定した」とコメント。ただしライトアップショーと西九龍でのカーニバルは引き続き実施すると付け加えた。年越しカウントダウンの際、尖沙咀と湾仔の秩序はおおむね良好だったため、なぜ旧正月の花火大会を中止にするのかとの質問に対し、劉局長は「社会には依然として不安定な要素が見受けられる。公共の安全に影響と脅威があるため、慎重に検討した」と述べた。 中止による損失についてはまだ情報がないと答えた。 旧正月の花火大会が中止されるのは2018年に大埔公路で19人が死亡する交通事故が発生して以来となる。 参考文献:DIGIMA

2020/01/15

香港

「茅乃舎」香港初の常設店が好調

銅鑼湾にあるスーパーマーケット「city’s super」 時代広場(タイムズスクエア)店地下1階に出店している和風調味料ブランド「茅乃舎」の売れ行きが好調だ。   明治26年から続く食品メーカー、久原本家が展開するもので、海外常設店の出店は初となる。化学調味料、保存料を使わない自然な味わいの和風だしとして知られる「茅乃舎」は、これまでも同店で期間限定の催事を開催しており、好評を博してきたことから、今回の出店に至った。   昨年11月26日にオープンした「酒蔵、米蔵、味蔵」をコンセプトに、米、酒、醤油、漬物、麺類、缶詰といった全国各地の選りすぐりのブランド食材を取り扱う「蔵(KURA)」にて販売されている。「茅乃舎」は定番の和風調味料以外にも白ごまドレッシング、柚子胡椒、乾麺などおよそ50種類取り揃えており、一番人気は「あご寄せ鍋のだしとつゆ(54ドル)」。   ほかにもスペース内では、角打ちスタイルのイートインが可能で、蔵で販売する100種類ある缶詰類は購入したものを温めて皿に盛り付けて提供されるなど、気軽に”日本の味”を楽しめる。旧正月には特別プロモーションイベントを開催予定とのこ 続きを読む

2020/01/14

インドネシア

7月からレジ袋禁止

アニス・バスウェダン・ジャカルタ特別州知事はこのほど、小売店で使い捨てのプラスチック袋(レジ袋)の使用を禁止する州知事令に署名した。 7月から施行され、違反には罰金や事業許可の取り消しなどが科される。   地元メディアが報じた。スーパーマーケットや伝統市場の店舗などが対象。国際的に海洋プラスチックごみの問題への関心が高まっており、国内でもバリ州などに同様の規制がある。 参考文献:DIGIMA

2020/01/10

ベトナム

ユニクロ、今春ハノイに出店

日本のグローバルアパレル小売業者であるユニクロは、1月7日今春オープン予定のハノイの最初の店舗の場所を発表した。 ベトナムの首都にできる最初のユニクロの店舗は、Đống Đa区のVincom Center Phạm Ngọc Thạch内。   ユニクロの東南アジア最大の店舗の1つであるユニクロのVincom Center Phạm Ngọc Thạchの店舗は、2フロアで売場面積約2500平方メートル、男性、女性、子供向けのライフウェアのグローバル商品ラインナップを販売する。   ハノイの一等地は、昨年12月にホーチミン市で市場ローンチでの大成功に続き、ベトナムのユニクロブランドをさらに強化する。   「ユニクロはハノイに最初の店舗をオープンすることを非常に光栄に思っています。私たちは街の豊かな歴史と美しさに大きな影響を受け、私たちの周りのコミュニティと調和してライフウェアを紹介する世界クラスの店を作っていきます。」とユニクロベトナムの社長兼最高執行責任者である池添修は述べた。   ライフウェアとは、日常着に対するすべての人のニーズを満たす適切に設計された衣服を作成するというユニクロ 続きを読む

2020/01/08

ベトナム

小売売上高、4年ぶりの高値を記録

ベトナム統計総局(GSO)によると、商品およびサービスの小売売上高は2019年に4940兆ベトナム・ドン(2148億米ドル)に達し、前年比11.8%増加した。 これは、過去4年間で最高の成長率を示している。2016年の小売売上高は10%増加し、2017年と2018年には11.6%増加した。   インフレを除外した場合、小売売上高は2018年の8.4%から9.32%に増加した。   ベトナム統計総局(GSO)のVũ Mạnh Hà氏によると、予想を超えた7.02%の経済成長によって後押しされた収入の増加は、購買力を押し上げた。   ベトナム統計総局(GSO)は、1人当たりの月間収入が2019年に推定420万ベトナム・ドン(182米ドル)であり、2018年に報告された390万ベトナム・ドンより高いことを明らかにした。   さらに、市場は消費者の嗜好にも適応しており、流通チャネル、高品質の製品、魅力的なプロモーションの多様化により、需要も増加した。   商品の小売収益は合計で13.7%増加し、3751兆ベトナム・ドンだった。   宿泊施設およびケータリングサービスからの収益は586兆ベトナム 続きを読む

2020/01/06

フィリピン

ミンダナオからニュージーランドにマンゴー出荷?研究所設立へ

ダバオデルスル州でマンゴーのための安全性研究所の設立計画が進んでいる。貿易産業省(Department of Trade and Industry 以下DTI)ダバオデルスル州のDelia M. Ayano氏は、州からマンゴーを国外輸出するためには、残留化学物質の国際基準をクリアする必要があるため、研究所の建設計画が提案されたと説明した。   主な輸出先と目されているのはニュージーランドだ。ミンダナオ島のニュージーランド名誉領事であるVic Lao氏は、輸出計画は検討段階の域を出ないが、ニュージーランド政府は計画立案を支持していると述べた。   ミンダナオ開発庁(Mindanao Development Authority)は、11月に開かれたマンゴー産業のフォーラムで、輸出先としてのニュージーランドの可能性をとりあげた。フォーラムでは、フィリピン政府、ニュージーランド大使館、ニュージーランドG2Gパートナーシップ株式会社( NZ G2G Partnerships Ltd.)が共同プロジェクトをスタートするための下地が築かれたという。 参考文献:DIGIMA

2019/12/27

中国

中国、2020年末までに全土の地級市で5Gネットワークを整備へ

中国の工業や情報に関する方針を決める全国工業情報化工作会議が12月23日、中国北京市で開催され、2020年末までに、中国全土の地級市(地方の行政単位)で第5世代移動通信システム(5G)網の整備を目指すことが確認された。 中国メディアによると、会議では、20年は遠隔地の通信網整備に重点を置き、通信速度の高速化と料金の引き下げを引き続き実施することが決まった。IPv6ネットワークの品質とサービスの改善も継続する。   中国は、5Gネットワークの整備に力を入れており、19年末までに12万6000カ所に基地局を開設する見通し。5Gの商用サービスとともに、4K/8KやVR/ARなどの新技術の応用やハイエンドの情報サービスの供給を増やすとしている。 参考文献:DIGIMA

2019/12/25

タイ

水曜日をノーカーデーに、タイ公害管理局が取り組み開始

11月頃から3月頃までのタイの乾季は晴れの日が続き、気温も上がりすぎないため、とても過ごしやすい時期です。ただし大きな問題が1つ。それが大気汚染です。   タイ天然資源・環境省公害管理局は2019年12月18日より、毎週水曜日の「ノーカーデー」の取り組みを開始しました。これは自動車を利用する代わりに公共交通機関を利用するように政府関係者に促すものです。   この日は局長をはじめとする多くの局員が自分の自動車を利用しなかったため、通常160台停められる駐車場は殆ど空車の状態だったのだそうです。   今回「ノーカーデー」に参加したのは数百人でしたが、今後他部署や一般市民も参加することを期待しているとのことです。 参考文献:DIGIMA

2019/12/23

香港

常陽銀行が「いばらき食の商談会」

尖沙咀東のニューワールドミレニアム香港で12月19日、茨城県の常陽銀行が主催した「常陽いばらき食の商談in 香港2019」が開催された。 同行単独で海外での商談会を開催するのは初めて。茨城県産の食材をより多くの方に知ってもらい輸出拡大を目指すもので、茨城県から約20社が来港し、いちご、アールスメロン、栗、鶏卵、はちみつ、納豆、甘藷、加工品(魚類缶詰、野菜チップスなど)、調味料、日本酒、ワインなど約60品の県産品の試食会が実施された。会場では茨城県特産のアンコウ(12キロ、35000円相当)の吊るし切りとともに「あんこう鍋」が振る舞われたり、お茶の手揉みのパフォーマンスなどが行われた。午前中は一般客が100人を超え、午後のバイヤー向けの商談会には約40社が来場した。   主催した常陽銀行は今年7月に地域創生に向けた取り組みを目指した地域商社準備室を新設したばかり。今後は農林水産物や加工品など「食」の資源の発掘、生産、マーケティング、販売、流通、資金計画など、ワンストップで支援するビジネスモデルを構築する。2011年の東日本大震災による原発事故で停止された香港への輸出は、昨年7月に緩和され 続きを読む

2019/12/20

インドネシア

250社一斉セール オンラインショッピングの日 海外からアクセスも

「オンラインショッピングの日(ハルボルナス)」の12日、インドネシアの電子商取引(EC)約250社が、一斉にセールを行った。   地元メディアによると、通販大手のショッピーは12日午前0時からアクセスが殺到。1日の売上は1兆3千億ルピアに上った。また、インドネシア以外にも7カ国から、約8千万件のアクセスがあったという。   中国系通販のJD・ID担当者によると、同社がハルボルナスに合わせて開設した特設サイトには、1日で7200万回のアクセスがあり、取引数は通常の約3倍に伸びた。取引金額ベースではスマートフォン・タブレットが最も多く、白物家電と高級ブランドのかばんなどのファッションが続いた。昨年に比べファッション関連の伸びが大きかったという。    富士フイルム・インドネシアは通販大手ブリブリ・ドットコムなどを通じてミラーレス一眼カメラを値引き販売。同社担当者によると、1日の販売台数は、通常の約4倍になったという。同社ではハルボルナスのほかにも、毎年11月29日に「ブラックフライデー(米国発祥の一斉セール)」を実施するなど、ECでの販売を強化している。    ハルボルナスは2012年から 続きを読む

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